若い人のための沖縄ヤクザ闘争史①

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目にする文字やその情報量自体はここ何十年も変わっていないと思う。

ただ、SNSの影響で軽い言葉、言葉の機能に付加価値をつけたような言い回しなどを目にすることが多くなったと思う。

会いたいけど会えないし、さくら舞い散るし、同じ空を見ているし、

凡そ、俳句が生まれた国とは思えない。

「空けない夜はないよ」と慰める人間に悪意はないとは思うが、

嘘くささだけが光輝いている。

直接的でキレイで前向きな言葉は分かりやすい。

 言葉を蹂躙している人たちが言葉をツールとしている世の中になったなとつくづく思う。

遠藤周作や村上春樹も読むには読むが、

自分自身、何かのバランスを取ろうとしているのか、その倍くらいルポルタージュを読む。

ルポルタージュは書き手のバイアスが多少あろうが、

内容自体は事実に基づいている。

ほんの数十年前にこんなことがあったのか、と、

メルヘンより生々しいリアルに関心がある人間には堪らないと思う。

そして、その中でヤクザ関連のルポルタージュは特に面白い。

特に沖縄のヤクザ史は映画になったほど面白い。

暴力で力を誇示し、血で血を洗うという世界は、今から見ると生産性の欠片もないし、

なんでそんなことで争っているの?と言えると思う。

それは当然だが、問題は、今はそう見えても、実際にそういう必然性があった当時の世の中であって、数十年後の人間が俯瞰でそれを笑うのはまさに愚の骨頂だと思う。

リスペクトする必要はないが、歴史を振り返って馬鹿みたいと言う人間は友達にはなれない。

そういう輩は平気で、バブル時代のスーツはダサいよなーとか恥ずかしいことを宣うのだろうね。

さて、自分がなぜヤクザの歴史に興味があるのか。

これは戦国時代の歴史に興味があることと同じである。

それらは現代社会、まさにサラリーマンの世界にも脈々と受け継がれているから面白いのである。

さすがに今は相手を実際に刺すことはいけないが、

なんだかんだ、リーガルな範囲で刺しあっているのがサラリーマンの世界でもある。

顕示欲・独占欲・男の嫉妬・野心、それらは完全に奥底に隠れ、

キレイな言葉でコミュニケーションを取っているサラリーマンは多い。

でもそれは嘘だ。

白々しい嘘だ。でもまあこれが現代社会の刺し合いだから仕方ないのかもしれない。

さて、沖縄ヤクザの歴史について。

歴史上、第6次抗争まであるのだけど、ここでは沖縄最大の暴力団、旭琉会(構成員数800人)と上原組(組員60人)の抗争について触れたいと思う。

元々、沖縄ヤクザは米軍から闇品や武器を盗んで市場で売り捌いていた「戦果アギヤー」という愚連隊みたいなグループが基礎になっている。

それらが徒党と組み、山原派・泡瀬派・普天間派・那覇派という4つの組織があったのだが、抗争により、山原派と那覇派の2つの組織で落ち着いた。

その当時、沖縄は日本復帰前で、山口組進出を阻むために2つは大同団結し、

「沖縄連合旭琉会(以下旭琉会)」を結成。初代会長は山原派長老の仲本善忠、理事長は2人で、

山原派の新城喜史(目が大きいので通称ミンタミー)、那覇派は又吉世喜(通称スター)がついた。

又吉世喜がなぜスターといわれたのか?

実は山原派と敵対していた頃、ミンタミーから2回暗殺されたが死ななかったことと、後に「俺たちがいがみ合っていては山口組にシマを取られる」とのことでミンタミーを許したことからそう呼ばれている。

そう呼ばれているからって「スター」と名付けるのも凄いが、呼ばせるところも器の大きさを感じずにはいられない。しかも「スターさん」とそのまんまな感じで呼ばれていたというから、にしきのあきらなど足許にも及ばない。(よくわからんけど)

旭琉会には理事長以下、理事が20名おり、その中に上原勇吉(上原組組長)がいた。

上原勇吉は山原派の急先鋒として、泡瀬派壊滅へ追いやった。

その結果山原派はその地位を確保した。

抗争の際に数名の組員が服役したが、その戦績になんの論功行賞も行わなず、理事長にふんぞり返っているミンタミーに対し、勇吉は不満を持っていた。

そういったことで勇吉は理事会を欠席しがちとなった。

すると、「勇吉は理事会を軽視している」と、謹慎処分が下り、尚且つ、ミンタミーはこともあろうか、上原組の金づるである沖縄市知花のトランプ賭場を理事長権限で閉鎖してしまった。

つまりミンタミーは勇吉をつぶしにかかったわけである。

力のあるものがその力を誇示するためには一般の会社でもそういうことはある。

企業も暴力団もガバナンス大事。

さて、このような場合、態度を改めて軍門に下るか、反目に回るか、その二者択一になるのだが、勇吉は後者を選んだ。

ただの意地だと思うが、個人的にはとても分かる気がする。

芸者やれと言われて、生活があるのでそこを我慢してできる人間もいるだろうが、

できない人間はできないと思う。

それを妥協したら存在する意味すらなくなるということはあると思う。

勇吉は明確に反目に回ることを示し、そこから凄惨な抗争が始まるのである。

②へ続く

 

 

 

プラットフォーム

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様々な自治体で緊急雇用対策や就労支援等の事業が実施されている。

これらは失業中の人々らにとってはある意味社会のセーフティーネットになっていて、

それ自体は必要な事業だと思っている。

ただ、どこかの大学の先生が言っていた。

沖縄県内の公共事業はほとんど”対症療法”であり、”原因療法”にならない限りはずっと貧しいままだと。

僕は現場でよくその様を見ている。

役所の職員も、新規事業ができず、従来の?がつく事業を継続せざるを得ない状況であることも良く目にしている。

人材育成関連の例としては、

①A市がB社に育成事業を委託する。(数千万レベルの事業が多い)

②B社は失業中の市民を募り就労に向けた教育をする。

③教えるのはオフィスソフトだったり、外国語だったりする。

④それを覚えて就職に役立ててねという建前だが、何を勉強するかはあまり関係なく、受講者はお金がもらえるのでそこに通う。

⑤つまり公費が、あるフィルターを通って就職できずに生活に困窮している市民に下りていく。

概ねこのようなパターンが多い。

半年間外国語を習って仕事で使えるほどになるとは、どう冷静に考えてもイメージできないが、外国語を教えている学校はいつの間にか大きなビルを建てたりなんかしている。

エクセルやワードを触って半年の人が会社でそれを使いこなして給料をもらうというのも現実的ではないように思う。

上記の事業モデルでいつも不思議に思うことがある。

(実際、ある市のプレゼンで発言もしたことがある)

A市に住む市民100人育成して、その100人がその後A市から転出していったとき、

A市の費用対効果はゼロになるのではなかろうか?という点。

人にお金をつぎ込んでいるので、何一つ市に資産らしきものが残らないという点。

生活困窮者というのは、言い換えれば、生活困窮「状態」なわけで、

生まれて死ぬまで貧乏な人はそんなにおらず、逆に誰でも様々な要因から貧乏な状態になる可能性があるということだと思う。

なので、そういう状態になった市民が利用できるプラットフォームを構築することが原因治療であるし、公費を使ってよりソフト的な資産が残るのではないかと常々考えている。

このような提案は自治体の総論レベルでは概ねOKなのだけど、やはり各論に進むと無慈悲に話が止まってしまう。

ただ、自分個人の仕事としてはそのプラットフォームは小さいながらある自治体で構築できたので、恐らく沖縄県全体として、このプラットフォームに乗らざるを得ない状況になると思う。

人材育成とプラットフォームという点では、もうひとつ以前から考えていることがある。

人材を「人財」と書く会社はとりあえずおいといて(笑)

企業が謳う人材育成は大きく2種類に分けられる。

A 自立(実力の向上)を成長とする企業

B 社内価値への深い理解を成長とする企業

 

Aは個の成長が集団の成長ということだけど、

それだと集団である意味が薄くなってしまう。

また、ガバナンス等の問題もあるので、「経営理念」「経営計画」等、

太い柱で緩やかに縛ることになる。

経営理念は細かいことは書いていないが、重要なことを書いているので、

個の考え方や行動について、会社の方向性と合致しているか、していないかの判断基準になる。

逆の見方をすれば、会社の背骨に沿っていれば、自分のキャリアに拘てって経験を積んだり、勉強をしたりすることができる。

 

Bはまさにプラットフォームである。

Bはアルバイトなどの雇用が多く、入れ替わりが多い業態には適している。

守るべきルールが多いプラットフォームなので、誰が入ってこようが、

ある程度サービスの標準化を保てる。

このプラットフォームはやがてルールを遵守させる必然性を高める方向性になっていき、

やがて価値観の共有にシフトしていく。

経営者はその後、元気の良い「いらっしゃーい!」を態度だけでなく、心から叫んでほしくなるのでそのようになっていくし、現に、セミナーなどで価値共有している企業は誰が入れ替わろうが似たように元気よく「いらっしゃーい!」する人間が常にいる状態になる。

これは当然、業態に拠るものであり、例えばどこかのシンクタンクが常に「いらっしゃーい!」的な雰囲気を出せばおかしくなるし、居酒屋が個々のスタイルで挨拶したら大変なことになる。

でも、育成と業態が合っていない会社は結構多い。